車や建物等の修繕は経費？固定資産？/資本的支出・収益的支出の判定/会計処理・勘定科目

Q131　車や建物等の修繕は経費？固定資産？/資本的支出・収益的支出の判定/会計処理・勘定科目

最終更新日:2022/02/03

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この記事は税理士/濱田隆祐により執筆されました。

公認会計士・税理士：濱田隆祐(はまだりゅうすけ)

濱田会計事務所の代表税理士
近畿税理士会神戸支部：登録番号121899
日本公認会計士協会兵庫会：登録番号17074
兵庫県行政書士会：登録番号19300373
1973年生まれ、大阪府豊中市出身
あずさ監査法人出身
クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役
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相続専門サイト：御影みらい相続センター

今回は、所有する固定資産に、修繕や改修を行った場合の会計処理のお話です。
この場合、支出したすべての金額を「経費」（費用）で処理できるとは限りません。
資産（固定資産）として計上しなければいけない場合もあります。

経費（修繕費）か？資産計上（資本的支出）か？は実務上、非常に迷いやすい論点です。

１. 費用か？資産か？の違い

(１) 費用として処理する場合（＝収益的支出といいます）

破損・故障した固定資産を、通常の維持管理又は原状回復させるために要した費用は、「修繕費」として、費用計上できます。
一方、既存固定資産の「耐用年数」が延長するケースなどは、費用計上できません。

（費用となる場合の例）
建物の解体費用、部品の取替費用、車の整備費用など

(２) 資産として処理する場合（＝資本的支出といいます）

固定資産を元の機能まで回復させるだけでなく、使用可能期間を延長又はその価値を増加させる支出の場合は、「資産」として計上しなければいけません。

（資産となる場合の例）
建物の耐震構造、壁の防音・防火加工など

２. 会計処理/勘定科目

「費用処理」できる場合は、勘定科目は「修繕費」で処理します。
一方、「資産処理」しなければいけない場合は、「固定資産」で処理します。

固定資産に計上した場合は、所定の耐用年数で、毎年「減価償却」を通じて、費用化していきます。

３. 資産で計上する（資本的支出）場合の耐用年数は？

平成19年4月1日以後の資本的支出（＝資産計上）は、支出の対象となった「既存減価償却資産の耐用年数」で、「新たな資産を取得した」と考えて、減価償却を行います。
（平成19年3月31日以前に取得した「堅牢な建物等」の資本的支出は、特例があります）

（例）
● 修繕の対象となった固定資産が、「耐用年数15年の建物付属設備」の場合
　⇒資本的支出した金額も「建物付属設備・15年」で償却

（なお、平成24年4月以降の資本的支出については、200％定率法の適用が可能です）

一方、既存の減価償却資産は、資本的支出後も、従来の償却年数で償却を続けます。

なお、自社建物や賃借建物に「内装工事」を行った場合の、勘定科目や耐用年数については、Q43をご参照ください。

４. 仕訳例

● 建物付属設備の改修工事を行い、1,000支払った。
● うち、100は定期的修繕の支出、残りの900は耐用年数が延長する支出。
● 既存の建物付属設備の耐用年数は15年（定額法償却率0.067）とし、減価償却費は1年分計上する。

借方		貸方
修繕費	100	現金	1,000
建物付属設備	900	現金	1,000
減価償却費	60	建物付属設備	60

● 定期的修繕の支出100は、「修繕費」（収益的支出）で処理します。

● 耐用年数が延長する支出は、資本的支出に該当するため、
　「建物付属設備」で処理し、耐用年数15年で減価償却を行います
　（900 ×0.067 ＝60/年）。

５. 費用か資産か？の実務上の判定方法

実務上は、下記、（１）⇒（２）⇒（３）の順で判定していきます。

（１）少額または周期の短い費用（法基通 7-8-3）

下記のいずれかに該当する場合は、「修繕費」で処理します。

① 一の修理、改良等に要した費用額が20万円未満の場合
② その修理、改良等が、概ね3年以内周期で行われることが明らかな場合

（２）通達例示区分等による判定（法基通 7-8-1、7-8-2）

明らかに、以下に該当するものは、資産（資本的支出）、費用（修繕費）として処理します。区分のポイントは、「機能が当初より向上するか」「機能を元に戻すだけの維持管理」です。

	資産（資本的支出）の例示（※１）（価値の増加又は耐久性の増加）	費用（修繕費）の例示（通常の維持管理or現状回復）
通達例示	● 避難階段の取付け等、物理的付加部分の費用。 ● 用途変更のための模様替え等の改造or改装費用。 ● 機械部品等を、特に品質(or性能)高いものに取り替えた場合の取替費（通常費用を超える部分のみ）。	● 建物移えいor解体移築費用。 ● 機械装置の移設費用。 ● 地盤沈下土地を、沈下前状態に回復するための地盛費用。 ● 地盤沈下による海水等浸水を防ぐ床上、地上、移設費。 ● 土地の水はけを良くするための砂利、砕石等の敷設費用。
その他（通達以外）	● 耐震加工・防水加工壁（耐久性が増すもの）。 ● 事務所用を居住用に変更（用途変更・改造・改装の費用）。 ● ソフトウェアへの新機能の追加（機能の向上）。	● 部品や壊れたガラスの取替等 ● 保守メンテ・点検費用。 ● 雨漏修理、壁塗替・解体費 ● LEDランプ取替費用（※2） ● 法改正対応ソフト更新。

資産（資本的支出）の例示（※１）
（価値の増加又は耐久性の増加）

費用（修繕費）の例示
（通常の維持管理or現状回復）

通達例示

● 避難階段の取付け等、物理的付加部分の費用。

● 用途変更のための模様替え等の改造or改装費用。

● 機械部品等を、特に品質(or性能)高いものに取り替えた場合の取替費（通常費用を超える部分のみ）。

● 建物移えいor解体移築費用。

● 機械装置の移設費用。

● 地盤沈下土地を、沈下前状態に回復するための地盛費用。

● 地盤沈下による海水等浸水を防ぐ床上、地上、移設費。

● 土地の水はけを良くするための砂利、砕石等の敷設費用。

その他
（通達以外）

● 耐震加工・防水加工壁
（耐久性が増すもの）。

● 事務所用を居住用に変更
（用途変更・改造・改装の費用）。

● ソフトウェアへの新機能の追加
（機能の向上）。

● 部品や壊れたガラスの取替等

● 保守メンテ・点検費用。

● 雨漏修理、壁塗替・解体費

● LEDランプ取替費用（※2）

● 法改正対応ソフト更新。

（※１）30万未満の少額減価償却資産等

資本的支出に該当するものは、原則として「中小企業者等の少額減価償却資産特例等」の適用はできません。例えば、部品を特に品質の高い部品に取り換える場合は、たとえ単価３０万未満でも、特例の適用はできません。ただし、規模の拡張や、単独資産としての機能の付加など、実質的に「新たな資産を取得した」場合は、少額減価償却資産の特例の適用が可能です（租特法関係通達 67の5-3）

（※２）オフィスの蛍光灯⇒LEDランプへの取替
この工事により、使用可能期間等が向上する点から、「資本的支出」とも考えられますが、LEDランプ等は、建物附属設備の部品にすぎず、建物附属設備全体の価値を高めるとまではいえないため、「修繕費」処理が認められています（質疑応答事例）。